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CPM制度

 CPM制度について説明する時、なんと言ってもその極めて高い倫理規定と熟考された高度な教育プログラムが不可欠である。また認定団体がIREMであり国や州知事等ではないと言うことも言及しておかなければならない。この点については第一に米国と日本の違いについて必ず指摘されるところである。すなわち日本はどうしても官僚主導型で未だに「お上」と言う言葉や勝てば官軍などの言葉から推察されるように国から認定されるものにその権威を認めまたそれを求める風潮がある。

 私達が最初に法律について学ぶ時どうして法律が必要かを考えさせられる。人間一人一人がお互いの主張や利害を認め互いに合意したものが守れるならば法律などは必要のないものと教わることから始まるのである。すなわち法律は最低の基準や規範なのである。前述の約束事が整然と履行出来ないから法律として規制されるのである。従ってこの最低さえ守れなければそこには罰則がある。 宅地建物取引業法をみても第一条に「免許制度を実施しその事業に対し必要な規制を行う」とある。また同様に「購入者等の利益の保護」も同条に記載されている。大変恐縮であるが、我々業界の先人の方々が行ってきた事に対して法規制の網がかけられたのである。何故規制されたかはここで敢えて言うまでもないであろう。また、この規正法をもってその第一条に記載されている「購入者等の利益の保護」は完全に実現されているだろうか。この答えは読者の皆さんが一番知っている事と思う。

 さて、この規正法には免許制度の補完として皆さんがよくご存知の主任者資格がある。この資格は言うまでもなく国家資格である。すなわちこの規正法と国家資格をもって業務の適正化や取引の公正化は図ろうと言う意図である。もちろんその効果があったことは事実である。しかし言い換えれば最低の適正化や公正化が実現されたことにすぎないのである。また規正するはずの法は一方で結果的に業界の保護的な機能を果たしているのも事実である。つまり業界の健全な発展を阻害することにも為りかねないのである。

 昭和27年(1952年)に施行されて以来、現在に至るまで不動産業は社会的地位や信頼が高く誇れる職業として確立しているだろうか。

 私達はこの業務にあたるプロフェッショナルとしてこれで良いのか。是非、自問自答してみたいものと思う。 米国では不動産鑑定士でさえAppraisal Institute・不動産鑑定協会(任意団体)が認定資格を与えている。同時にその社会的地位や信頼は極めて高いものが確立されている。

 法律も国家資格も必要なものであるが私達はビジネスの世界において法の遵守の限界を知る必要がある。ましてやグローバル化の中では国家間の法律や文化の違いを乗り越えてビジネスが行われるのであるからしてもちろんその限界がある。お上のお墨付きを貰っても今の時代では最低の権威に過ぎないのである。

 いくら法律を定めて国家資格を創設してもそれは遵守事項の最低のもであり、いつの時代もいや流れ変わる時代の要請として常にもっと高い次元で物事に対処できる高尚な能力と理念を求められるのである。これらを備えるには自由な市場経済に身を委ねている民意の活力が必要不可欠なのである。

 これを理解することによってCPM制度の第一歩が始まるのである。そして後述説明する教育プログラムによって法律に規制されているものより更に積極的かつ自発的な規制の重要性を充分学ぶことになる。

 すなわちCPM制度は法律に規定されている以上の自主的規制及び倫理規定を遵守し更には各個人の道徳的人格の育成に努め、プロパティーマネージャーのプロフェッショナルとしての絶対必要不可欠な知識を求めるものである。また運用の面でもこれらに反する言動等や反すると疑わせる行為に対してもIREMの内外を問わずそのクレームがあった場合はそれらを厳正に審判する倫理聴聞審査会が設置され、称号の剥奪、CPMとしての業務活動の禁止などあらゆる裁断を決定できる事になっている。

PMと日本の賃貸管理業の違い 

  ※現在において、記述の中にある組織系体は一部変更されているものがあります。