東日本支部主催 相続アドバイザー協議会 協賛セミナー

生産緑地2022年問題が及ぼす影響とその対応

1992年に改正された生産緑地制度が2022年に指定解除となる30年を迎えます。

巷では農地から転用された大量の宅地が市場に供給され、地価が暴落する「2022年問題」として不動産業界に大きな影響を与えるものとして取リ沙汰されています。

本セミナーで 、都市農家でもあり、農地活用のコンサルティングの第一線で活躍される講師を招いて、 来るべき「2022年問題」について不動産会社が準備・対応すぺき事項について解説を行って頂きます。

セミナ一本編後、「事例から見る相続アドパイザーの実務&相続アドパイザーのこ紹介」を行います。[終了予定時刻19:45]

講師 
NPO法人相続アドバイザー協議会 理事長
有限会社グッドタイム代表取締役
平井利明

<資格>
公認不動産コンサルティングマスター
宅地建物取取引士
相続アドバイザー

約25年間の会社勤務と不動産賃貸業と農業経営に従事。父親の介護(7年間)のため平成12年に会社を早期退職後翌年、相続対策・生活設計・都市農家経営・不動産有効活用に特化した独立系相続FP事務所を独立開業。開業後はFP業の傍ら、地元立川市の農業委員や基本計画策定委員も務め、究極の相続生前対策・生活設計対策として複数(単独)地権者による新設道路の造成工事・区画整理等を主力に「分け易い・揉めずらい財産づくり」を提案、実行サポートに注力。

日時: 2018年7月12日(木)
受 付:17:30~
講 演:18:00~19:00
会場: IREM JAPAN セミナールーム

〒108-0074 
東京都港区高輪二丁目15番19号 
高輪明光ビル2階


セミナー費用: 3,000円
懇親会: 5,000円 講師も参加しますので、お気軽にご参加ください。
申込期限: 40名

受付を終了いたしました。

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【問い合わせ窓口】
IREMJAPAN事務局
東京都港区高輪二丁目15番19号高輪明光ビル2階
TEL 03-5422-8404 FAX 03-3446ー2767 
メール npo@irem-japan.org