東日本支部主催セミナー

「税負担を軽減! 法人活用での投資実例 」

個人で不動産投資を行う場合、その収益不動産から生じる利益は、不動産所得となり所得税の対象となります。

また、その不動産所得は所得税の計算上、総合課税として他の所得と合算して計算されてしまうのです。 所 得税の税率は超過累進税率として所得が高ければ高いほど、高い税率が課税されることになります。所得税の最高税率は45%です。住民税と合わせると55%も課税されてしまいます。

つまり、給与所得などの所得が高い区分に属する方の場合には、不動産所得についても給与所得と同様に高い税率が課税されてしまうのです。

そこで資産管理法人の活用です。資産管理法人を設立し、個人と所得を分散させることにより税負担を軽減することができるようになります。また、資産管理法人は相続対策として重要なポイントの一つになります。 

今回は、「資産管理法人のススメ」として、最近よく聞かれる「不動産を購入するなら法人が有利ですか?」、「法人で購入すると相続税対策になるのですか?」こんな疑問にお答えします。

講師 
中元 崇  CPM®/CCIM
(株)シー・エフ・ネッツ副社長 
東京本社・名古屋支社ブロック長

日時: 2018年2月8日(木)
18:00~19:30 17:30受付
会場: IREM JAPAN セミナールーム

〒108-0074 
東京都港区高輪二丁目15番19号 
高輪明光ビル2階


セミナー費用: 3,000円
懇親会: 5,000円
定員: 40名

インターネット申し込み

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【問い合わせ窓口】
IREMJAPAN事務局
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