全国賃貸住宅実態調査
 ~より確実な不動産経営のために~

【事業用不動産の本当の収益力「NOI(営業純収益)」とは?】

事業用不動産の収益力を計る為に、これまで一般的に用いられている指標は「満室賃料」です。これは対象の事業用不動産(賃貸用物件)が満室稼働の場合の「想定賃料収入」を指しています。しかし、この指標は空室リスクや物件運営費用の実績を考慮しておらず、物件の本当の収益力を指し示す“物差し”にはなっていません。しかし現状、物件毎の空室状況や運営費の実績は千差万別で、信頼性の高いトラックレコードの整備がなされておらず、不動産オーナーや投資家にとって「正確な収益力」の予測が困難な状態で投資判断を迫られるケースが多いのが実情です。


【正確かつ迅速なNOIの把握は、不動産投資の成否を分けます】

事業用不動産の収益力を計る指標としてプロの投資家やコンサルタントが利用しているのは「NOI(営業純利益)」です。「NOI」は「満室賃料」から空室期間の損失や物件運営費を控除した額に雑収入を加えたまさに純利益を指します。また、「NOI」を売買価格で割った率を「NOI利回り」として、その不動産の収益力を表す指標として一般的に用いられています。

不動産経営・不動産投資で成功を収めるには、これら「NOI」を基準とした指標を用いて不動産の本当の実力を知り、より適正な売買価格を求めることが望まれます。


【IREM JAPANでは、日本全国の賃貸物件のNOI率を調査しています】

これからの不動産経営を考える上でより実態に近い営業純利益を簡易的に判断できるものが、IREM JAPANが普及を目指す「NOI率」です。精度の高い「NOI率」を用いることで不動産経営・不動産投資の判断がさらに正確かつ迅速に行われるようになります。

IREM JAPANでは2012年から全国の賃貸物件を対象に「NOI率」に対する調査を行い、全国の賃貸物件の「NOI」を集計し、トラックレコードとして整備を進めています。

第7回全国賃貸住宅実態調査のお願い

全国賃貸住宅実態調査も、今年でいよいよ7回目を迎えます。昨年度は皆さまのご協力のもと、予想以上のデータ集計ができましたこと、深く御礼申し上げます。ご多忙中とは存じますが、今年度もぜひ皆さまのご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

ダウンロードよりエクセルファイルをダウンロードしご記入の上2018年11月30日までに送付お願い致します。(詳細はエクセルをご確認ください。)

本調査は関するご質問は以下へご連絡ください。

特定非営利活動法人アイレムジャパン事務局
住所:東京都港区高輪2‐15‐9 高輪明光ビル2階
電話番号:03-5422-8404
メールアドレス:npo@irem-japan.org

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全国賃貸住宅実態調査 調査結果報告

2018年(第6回) 全国賃貸住宅実態調査

報告書(サマリー)

ダウンロード(PDF 3.95 MB)

調査結果

ダウンロード(zip 27.3 MB)

 

2017年(第5回) 全国賃貸住宅実態調査

報告書(サマリー)

ダウンロード(PDF 6.29 MB)

調査結果

ダウンロード(zip 28.0 MB)

 

2016年(第4回) 全国賃貸住宅実態調査

調査結果

ダウンロード(zip 6.25 MB)